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所得を把握する所から

確定申告は一年間の所得を確定させるために行う手続きですが、大概の方は年末調整のみでほぼ全てが事足りてしまうのではないでしょうか。
ただ、場合によっては確定申告をしなければいけないケースも出て来ますし、申告漏れに対し国税庁や税務署は容赦してはくれません。
また、もしかしたら納めた税金の幾らかが返ってくるかもしれません。
今回は毎年話題に上る確定申告について、特に所得を中心にまとめます。

給与以外の所得を申告しなければいけない人

概要

国税庁のHPによると、確定申告をする必要がある方は以下の通りです。
  • 年間給与額が2000万円を超える方
  • 給与所得・退職金以外に20万円以上の所得がある方
  • ふるさと納税、医療費控除など、元々確定申告を行う方で、給与所得以外に1円でも収入がある方
  • 源泉徴収されてないお金を給与としてもらってる人
かなり噛み砕いて書きましたが、注意いただきたいのは、よく巷で言われる
「雑所得が20万円以下だから申告不要」
というのは、大間違いだと言う事です。
上に示した国税庁のリンクに飛んで見ればわかりますが、「雑所得20万円以上なら申告」とは一言も書いてません。
あくまて、20万以上の所得がある方が申告義務あり、と言う事になります。
それに、医療費控除やふるさと納税で確定申告が必須の人は、1円の少額から申告義務が発生します。

申告不要項目

先ほどのページの注釈に、給与以外の所得に以下のものは含めなくて良い、とされています。
  • 配当、少額配当、利子所得などで、申告しない事を選択したもの
  • 特定口座での譲渡所得で、申告しない事を選択したもの
  • 源泉分離課税される利子や抵当証券など
  • 養老保険の差益
これもかなり噛み砕いて書きましたが、例えば少額配当は申告しなくてもいいけど、それなりの額の配当金があるのであれば、当然それは申告の対象になる、と一見見えます。
が、上二つは要するに特定口座の事を指しており、納税は既に完了している、と読むのが正しいみたいです。
こちらのサイトの方が、実際に国税庁や税務署に問い合わせをしてくださっています。
気になる場合は自身でも問い合わせをしてみてください。
では、その所得にはどんな種類があって、どこに注意すればいいのでしょうか。

投資関係の所得

先程も少し触れましたが、国税庁のHPによると、税金の種類はこれだけあります。
所得区分
概要
利子所得
銀行預金・公社債からの利子
配当所得
株式からの配当金など
事業所得
不動産、山林以外の事業からの所得
不動産所得
不動産の貸付(船舶や航空機含む)
給与所得
いわゆるサラリーマンの給与
退職所得
退職金など
譲渡所得
資産譲渡のキャピタルゲイン
山林所得
山林の木を元に得た所得
一時所得
懸賞、福引、競馬の払戻金など
雑所得
上の9個以外の所得
さて、この中で、一般的なサラリーマンが意識する必要があるものは、実は限られて来ます。
不動産投資をしている人や、先祖代々所有している方などは話が別になりますが、殆どの兼業投資家が意識するのは、株式や債券にかかる部分かと思います。
表にまとめると次のようになります。
所得区分
概要
利子所得
銀行預金・公社債からの利子
配当所得
株式からの配当金など
譲渡所得
資産譲渡のキャピタルゲイン
雑所得
上の9個以外の所得
では、それぞれについてまとめてみます。

所得管理のポイント

利子所得

銀行の預金、国債や社債の利子がこれに当たります。
これについては、振り込まれる段階で税金は既に引かれているため、特に何かをする必要はありません。
より厳密に言うと、国債などの特定公社債は特定口座にて管理していれば、税金関係は勝手に引かれているので、何もする必要がない、という事のようです。
この内容は、2016年からの税制変更によるもので、公社債も特定口座で管理できるようになったよ、という事です。
この辺の話や解説はSBI証券のページが詳しいです。

配当所得

これはもう読んで字の如しで、株式の配当金やETF 、投資信託の分配金がこれに当たります。
通常は特定口座に受け入れれば勝手に課税されておしまいですが、配当控除や損益通算をすれば、税金がいくらか戻ってくる可能性があります。
配当金の申告周りの細かい数字や詳しいことについてはこちらのサイトが詳しいです。

譲渡所得

これは株や債券の売買で得た利益、早い話がキャピタルゲインになります。
これも特定口座であれば勝手に税金は引かれています。
配当所得と一緒で、これも確定申告で損益通算すれば、税金を取り戻せる可能性があります。
譲渡所得の損益通算についてはこちらのサイトが詳しいです。

雑所得

これが一番複雑かつ面倒です。
これはオークションで得た利益やアフィリエイトで稼いだ額などが思い浮かぶでしょうし、実際それは正しいです。
忘れてしまいがちなのは以下の4つです。
  • 貸株金利
  • 貸株配当金相当額
  • 仮想通貨の差益
  • 海外株式売買の為替差益
貸株関係の2つは扱いとしては雑所得になります。
※SBI証券のページでもバッチリ書かれています。

Q&A

また、仮想通貨の差益も雑所得扱いになるというのが、国税庁の解釈です。
海外株式の購入時には、実は3回申告のポイントが発生しています。
これについてはルナコさんのサイトが綺麗にまとまっています。
ややこしい制度ですが、海外株式をやられている方は必ず一度は見てください。
確定申告でやる事自体は簡単で、発生した収入の合計額を振込された日付と一緒にエクセル等に記録しておき、申告時に該当する欄に書き込むだけです。
もし必要経費が発生していたのなら(例えば、取引に使ったインターネット接続料の、時間按分したものなど)があれば、それも一覧に入れた上で引いてしまっていいです。
必要経費を引いてもいい事は、国税庁も認めています。
雑所得は金額に応じて税率が変わる累進課税を取っていますので、何%の税率になるか、は各自の状況で変わります。
税率についてはfreeeのこちらが詳しいです。

最終確認事項

ここまで読んできて、例えば、
  • 楽天証券はポイントで投資信託の積立が出来るけど、これは申告の対象か?
  • モニター調査でもらったポイントを楽天ポイントにして投信買ったけど?
  • 為替差益といっても、為替レートってどの瞬間のものを使う?約定に書いてあるやつ?銀行で公表されているTTSとかじゃないの?いや、むしろ銀行を通してたらTTM?TTB?
など、気になるポイントが出てくる方もいると思います。
ここまで書いておいてアレですが、判断に迷うポイントは確実に出てきます。
その場合、一番確実な方法は、正面から税務署に乗り込む事です。
自分の株式や雑所得などの収入をある程度まとめておいて、税務署の職員に直接、税務署が遠方なら電話で聞きに行くといいです。
問い合わせた後は、担当者の名前と日付を確実に控えておいてください。
特に楽天ポイントみたいなポイント関係は複雑で、自治体ごとに扱いや判断が違います。
少々面倒ですが、ここで得られた回答は自治体の公式見解に他なりません。
自信を持って申告書類が作れるのではないでしょうか。
…ちなみに、私の経験談を少しだけ。
当時海外株式の為替差益について質問をしに行ったのですが、最初は彼らも滅多にそんな質問を受けないからか、全く回答は得られませんでした。
ただ一つ言えることは、直接出向いてきた、前のめりに税金を収めようとする納税者を、税務署は無下にはしないという事です。
後日応対してくれた担当者から、私宛に折り返しの電話があり、為替の計算値は何を使うか、買付金の処理の仕方などを事細かに指示してくれました。
最終手段のようにも見えますが、一番確実かつオススメの方法です。
特に今の時期ならばまだ申告関係の問い合わせは多くないので、すぐに話を聞いてもらえると思います。

まとめ

所得について書くつもりが思いのほか長くなってしまいました。
重要なのは、原理原則に自分からアクセスし、ある程度の枠組みを自分で作ること。
そして判断に迷ったら遠慮なく行政に問い合わせること、です。
次回は確定申告の準備期間、行動開始時期について書こうと思います。
この記事が何かのお役に立てば幸いです。

Source: 積立投資健忘録

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