先週は下落が続いたNY株式市場が大きく反発したことで一先ず乱高下相場は収まった。また、米中貿易摩擦への懸念が後退し週末の雇用統計が好調な結果となったことで米長期金利が上昇。ドル高と同時に円安の動きが強まった。
今週は米中間選挙、FOMC会合やオセアニア中銀各国の政策会合など重要イベントが目白押しとなるが市場全般に楽観的なムードが漂う中で株高円安への勢いが強まる可能性が高い。
先週末に発表された米10月雇用統計は非農業部門雇用者数が25万人と予想の19万人を上回った。注目の賃金は前年比3.1%と予想通り9年半ぶりの高い伸びとなったことからドルは全面高。一方、インフレ期待から米長期金利が上昇したことを受け上昇して始まったNY株式市場は三指数ともに下落。クドローNEC委員長が東京時間に伝わった「トランプ大統領が中国との貿易合意に向けた草案作りを関係閣僚に指示」との報道を否定したことも株価の押し下げ要因となった。ただ、三日間続騰した後で来週は中間選挙を控え週末特有のポジション調整とみる。
今週は注目の米中間選挙だけではなくFOMC、RBAやRBNZの政策会合など重要イベントが控える。
蓋を開けるまではわからないのが選挙だが、上院は共和党が圧勝し下院では民主党が大勝するとの見方が大勢となっている。市場はこの結果を既に織り込んでおり市場への影響は限定的とみる。
ただ、米国GDPや雇用市場などが好調な結果を示しておりトランプ大統領に対する期待から共和党への支持が高まるようなら株高円安の動きが強まるだろう。
反対に上下両院で民主党が大勝する場合にはドル安株安円高が一気に高まりかねない。
しかし、その可能性は非常に低く、最終的に選挙後はドル高円安に進むとみている。
米中貿易摩擦の懸念の後退やブレグジット合意に向けた動きなど市場では楽観的なセンチメントに変わり始めている。
選挙などのイベントリスクが過ぎ去ればNY株式市場を中心とした同時株高への流れに戻るとみている。

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Source: かざみどり

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