まだFX市場は開いていますが、個人的には今週の相場状況を考えると来週にポジションを持ち越したくないので、全ポジションを決済し様子見していますので、出来た時間で今週の気になったニュースについて書いてみます。   気になったのは、“10代のいじめの実態 認知件数が過去最多”というニュース   どうしてこの問題が気になったかというと、、、 (話のつながりが見えづらいかもしれませんが)「合理性がない」と感じたからなんです。 FX取引をしていると、どうしても合理性のある考え方や行動が重要になってきますので「合理性」という視点で考える習慣がついてしまうのでしょうか。 そのため「合理性がない」と感じると非常に気になってしまうわけなんです。   さて、いじめの実態のどこに合理性がないのでしょうか?   簡単に書くと、「いじめが減らない。むしろ増加してる」って手をこまねいて騒ぎ立てるだけなことに合理性がないと感じます。   イジメではなく、他のことで何かしら被害や問題が発生した場合を考えてみてください。 ※ここ10数年でいえば、ストーカー規正法などを挙げても良いかもしれませんし、FXで言えばレバレッジ規制でもいいです。 通常であれば、おおまかに下記のような流れになります。 ①被害が多発し社会問題になっている ②世論が動き、処理すべき問題と認知される ③罰則等含めた法整備をして違反者へ然るべきペナルティを課す ④その結果、被害(犯罪)を未然に減らす これが基本的な「法治国家の考え方、”刑罰による統治”」ですよね? (もちろん、罰を与えたいわけではなく、罰によって犯罪を未然に抑止するのが目的です)   いじめも、これだけ多くの子供たちが犠牲になり自殺被害まで多発しています。 いじめって言い方を変えれば、人を死(自殺)に追いやる犯罪行為とさえ言えるわけです。 自殺まで追いやられなくても、学業や進学や就職、将来の対人関係に多大な影響を及ぼすのは言うまでもないことです。 そして、「いじめが過去最多」なんて世論による認知が必要な段階はとっくに過ぎていて、上記の例で言えば③の「罰則等含めた法整備をして違反者へ然るべきペナルティを課す」段階に入っていて然るべきだと思うわけです。   ですから、いじめを撲滅したいのであれば、あくまで例ですが、 国がイジメ被害を訴えられる機関(裁判員裁判のようなものでも良いかもしれません)を作る、その機関でイジメの実態があると認定されれば、イジメの程度によっては学校側はいじめた側を退学させなければいけないor前科前歴と同程度の扱いにし、いじめっ子のその後の進学や就職の際に開示される情報に含める、など厳しい罰則を課せるよう法整備をすれば良いと思います。 簡単に言えば「いじめ」に対する明確な厳罰を法で整備してしまう。 そうすれば、学校側が責任追及されることも減りますし、いじめっ子の親がモンペアだとしても法律という盾によって、いじめられた側を守ることも容易になります。   犯罪者を刑務所に服役させることが人権問題にならないのと同じで、いじめという犯罪とほぼ同等の行為をしている者の人権もある程度制限されても不公平とは思えません。 自殺に追い込むような人間を守ろうとする考え方のほうが異常だと思います。   「イジメの認知件数が過去最多」なんて騒いでいる間に感受性の高い子供たちが自殺に追いやられているのが現実なわけですから、罰則(刑事罰)を含めた法整備をする段階に来ていると思いますし、そうした動きを見せないのは「合理性に欠く」と感じますね。 ※いじめ被害に遭った場合には、傷害、暴行、強要、名誉毀損などの罪に問える可能性もありますが、「いじめ防止対策推進法」には明確な罰則規定や刑事罰はありませんので、直接的な「刑罰による統治」という考えは含まれていないのが現状です。
Source: Money info

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